建機の遠隔操作に体感型コックピット、振動や傾きを操作席で再現

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カナモトが開発した建設機械の遠隔操縦人型ロボット「KanaRobo」向けに、新たな操縦方法として体感型のコックピットコントローラーが追加されました。KanaRoboは、油圧ショベルなど既存の建設機械に搭乗させることで、遠隔地から建設機械を操縦可能にする人型ロボットです。KanaRoboの操縦コントローラーには、卓上のプロポ型コントローラーや実際の建設機械のコックピットをベースにした4画面ディスプレイ搭載のコックピット型コントローラーなど、複数のコントローラーを併用していました。しかし、現場の利用者から、掘削の感覚や衝撃を感じられるコントローラーを求めるニーズが寄せられ、これを受けてKanaRobo用の操作方法として、新たに体感型コックピットコントローラーを開発したのです。体感型コックピットコントローラーは、建設機械の傾きや振動がユーザーの座る運転席にフィードバックされ、今までよりも臨場感のある遠隔操縦ができるとのことです。建設機械に取り付けた3軸ジャイロセンサーからの信号をコックピットが受け取り、その情報を基に3軸シリンダーで運転席を動かす。建設機械の運転席をリアルに再現します。

専門家が予測するAIやIoTを搭載した未来の家の形とは?

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18時を過ぎて退社時間が近づいてきた。リビングのカーテンを閉め照明をつけておきましょう。室温は25℃にセットします。帰宅したらすぐ入浴したいから、バスタブに湯を張っておくとするかですね。これ、すべてアプリを使い遠隔操作が可能。かつて夢に見た、快適な住環境がすでに現実のものになっているのです。しかし、この程度で驚いてはいけません。「今はAIやIoTの先端技術を駆使して、家が住人の生活環境を学習する時代。住居内に設置したセンサーで、人の動きをはじめ振動、紫外線、温度、湿度、照度などを測定。データを蓄積し、住人にとって最適な住環境を自動的につくりだすように進化しています」そう話すのは、国内でいち早くAIやIoTを搭載した住宅物件の開発を手がけてきたインヴァランス代表取締役の小暮 学氏です。例えば、暗くなったらカーテンが自動で閉まり照明が灯り、人間はもちろんペットの状態も理解し、暑がっていれば部屋を涼しくすることもできるのです。外出中に宅配業者がきたらスマホに通知がきて、自宅前にいる業者とスマホで会話をすることも可能です。さらに10年後、家はどこまで進化するのでしょうか。

東北6県の企業6割、働き方改革に「前向き」

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国が取り組みを進める「働き方改革」で、東北6県の企業は6割強が前向きに取り組んでいることが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かりました。取り組んでいない企業も2割弱あり、小規模企業を中心に意識の低さもあり、人手不足が足かせになって実施できない実態も分かったのです。調査は8月20~31日、東北6県の中小企業を中心とした1444社を対象に実施します。有効回答企業数は629社(回答率43・6%)です。自社の働き方改革への取り組み状況は「取り組んでいる」が35・3%、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が29・6%で、計64・9%が前向きな姿勢を示したのです。一方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」が3・2%、「取り組む予定はない」が14・9%。取り組んでいない理由には「必要性を感じない」(42・1%)、「効果を期待できない」(38・6%)に次ぎ、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」も25・4%に及んでいます。

Bluetoothで遠隔操作できる防水LEDライト「LitraPro」

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イメージビジョン株式会社は、「LitraPro モバイルスタジオ LEDライト」を11月7日に発売します。希望小売価格は税別3万4,000円です。本製品は、防水27mに対応するほか、さまざまな環境で使用可能なMILスペック(810G)に対応しているLEDライトで、中心部のホットスポットをなくし、滑らかな光質が得られるということです。フォトグラファーやビデオグラファーに最も需要の多いリモートプロダクション・モバイルスタジオ向けに設計されたポケットに入るサイズを特徴としています。電源は内蔵バッテリーを使用していて。充電にはUSBケーブルを利用し、外部電源の使用にも対応します。連続稼働時間は、最大光で45分、最小光で10時間となっています。また、スマートフォンやタブレットに導入した専用アプリ(Bluetooth接続)を使って、複数台(3グループ)のLitraProの調光、色温度変更、遠隔からのフラッシングが可能となっていて、各種パラメータのプリセットにも対応しています。白色ディフューザーやカメラマウント、GoPro 1/4 20フィンガーマウント、充電ケーブル、専用ポーチを同梱します。

災害時の人命救助にゴキブリが活躍?

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災害時に倒壊した建物内に閉じ込められた人を捜索し、救助する活動には危険が付き物です。大掛かりな撤去作業や安全確保なしでは手が付けられない現場も多いのです。そんな厳しい条件を難なく克服できる小さなヒーローが登場するかもしれません。それは「サイボーグ化されたゴキブリ」です。米コネティカット大学の研究チームは超小型のニューロコントローラーを付けたゴキブリを建物内に入れ、遠隔操作で動かす技術を開発しました。9月上旬にフィラデルフィアで開催された認知コンピューティングと神経科学の学会で実演してみせたのです。「小型ロボットの基盤として昆虫を利用する技術は、災害現場や紛争地での捜索や救助など多くの用途に役立つだろう」と、開発を率いたアブヒシェク・ドゥッタ助教(専門は電気・コンピューター工学)は声明で述べています。「私たちが開発したマイクロ回路はより高度で信頼性の高い制御システムを実現し、この技術を実用化に一歩近づけるはずだ」開発チームが特に苦労したのはゴキブリの体に合わせて高性能の回路を極端に小型化することでした。

教師にも月45時間以内などの残業規制を設ける動き

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中教審(中央教育審議会という国の審議会)で、学校の働き方改革の議論が大詰めを迎えつつあります。きょうも第17回目の会議、2時間40分も検討したということです。(会議が長いのは働き方改革の視点からもけっして褒められたものではないが、重要な検討事項が多く、これでも議論しつくせなかったくらいです。)保護者等にはまだまだ知られていないが、公立学校の教師には残業代は出ません。これは、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という長い法律)で規定されているためで、このあり方も、重要な検討事項のひとつとなっています。教師は「定額働かせ放題じゃないか」などの批判も強い法律なのです。しかし、おそらく給特法のあり方以上に、重要な事柄が決まろうとしています。正式決定ではありませんが、今のところ、中教審の議論は、公立学校の教師に時間外勤務(残業)時間の上限の目安を国で設定しようという動きにあるのです。しかも、その上限は、先般国会で働き方改革関連法が成立したことを受けて、民間企業等で時間外の上限となる「月45時間以内、年間360時間以内」を原則とすることを軸に検討が進んでいます。

6割が前向きな一方で…約2割が「働き方改革やっていない」

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働き方改革に前向きな企業が6割。およそ2割が、効果が期待できないなどとし、取り組んでいないことがわかりました。帝国データバンクが、およそ2万3,000社を対象に働き方改革への意識調査を行ったところ、「取り組んでいる」と回答した企業が37.5%、「今後取り組む予定」が25.6%と、あわせて6割を超える企業が、働き方改革への取り組みに前向きであることがわかったのです。「取り組んでいる」と回答した企業に具体的な内容を尋ねたところ、労務・人事面では、長時間業務の是正が最も高く、およそ8割にのぼり、長時間労働を課題としている企業が多いことがわかりました。また、業務改善面の取り組みでは、業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入が最も高い結果となったのです。一方で、働き方改革に取り組んでいない企業に理由を聞いてみると、「必要性を感じない」が最も高く(37.6%)、「効果を期待できない(34.1%)」と続き、必要性や効果に疑問を感じている企業が多いことがわかりました。さらに、「人手不足や業務多忙のため手が回らない」という回答も、およそ3割にのぼった(29.4%)のです。

<月面基地>ゼネコンは宇宙を目指す 重機開発、酸素供給も

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米航空宇宙局(NASA)などが月面に再び宇宙飛行士を送る計画を打ち出す中、大手ゼネコン各社が宇宙開発に向けた研究を進めています。2030年ごろから有人月面探査などが始まるとみられ、宇宙基地建設などの需要が見込まれるためです。各社はビルやダム建設で培った技術を活用し、宇宙ビジネスへの参入を目指しているのです。清水建設は今年4月、社内で宇宙開発の事業化を進める「フロンティア開発室」を設け、担当者約10人で月に基地を建設する研究などを行っています。月に存在するとされる氷を重機で掘削して解かし、月の土砂と混ぜて基地建設用のコンクリートを作るほか、生活に必要な酸素や飲料水を基地に供給し、水素を燃料として利用することを計画しています。鹿島は16年から宇宙航空研究開発機構(JAXA)と月に基地を建設する共同研究を行っています。月に建設機械を送り、地球からの遠隔操作と自動制御で月面基地を整備する計画です。現在もダム建設現場などで無人のダンプやブルドーザーなどを稼働させていて、こうした自動化技術を応用する考えです

リモートワーク隆盛の働き方改革、第二幕はオフィスの逆襲か?

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2018年7月11日~13日、東京ビッグサイトで開催された「働き方改革EXPO 2018」では、リモートワークブームの中、オフィスの価値を再定義するさまざまな商材を披露していました。コクヨのブースで展示されていたのは、「ing(イング)」というオフィスチェアです。見た目としては、ごく普通のオフィスチェアなのですが、座るとびっくり。さまざまな角度に動かせるのですが、バランスボールと違って安定感があるのです。PC作業のために前のめりにもなれるし、リラックスするために伸びることもできるといった絶妙な座り心地なのです。こうしたオフィスチェアが生まれた背景は、オフィスに求める価値が「エコ」から「健康(Well-Being)」に移ってきているからです。ingも「単に座りすぎがよくないのではなく、体を動かさないことがよくない」という調査から、自由に動ける椅子を作ったということです。椅子が揺れることで、体が動き、4時間で1.5kmのウォーキング効果が得られるほか、おのずと脳が活性化するというレポートも用意されていました。

働き方改革をしない企業は31.6%で最多

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就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところ、「特に働き方改革を行っていない」は31.6%で最多でした。ジャストシステムは7月10日、「働き方改革に関する実態調査【企業の取り組み編】」の結果を発表しました。対象は、企業や官公庁などに勤務する20歳から65歳までの男女1000名です。就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところでは、「有給休暇の取得促進」は27.2%、ノー残業デーは19.1%、再雇用制度は16.2%、「特に働き方改革を行っていない」は31.6%でした。業種別に内容を見ると、金融・保険業は「ノー残業デー」が42.3%、広告・マスコミ業は「育児・介護休暇の取得促進」が28.6%、官公庁・団体は「再雇用制度」が25.0%だったのです。働き方改革の一環として、在籍中の企業に導入してほしい制度や取り組みは「有給休暇の取得促進」が31.2%、「フレックスタイム制度」は20.7%、「副業や兼業の容認」は19.9%となりました。