東北６県の企業６割、働き方改革に「前向き」

国が取り組みを進める「働き方改革」で、東北６県の企業は６割強が前向きに取り組んでいることが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かりました。取り組んでいない企業も２割弱あり、小規模企業を中心に意識の低さもあり、人手不足が足かせになって実施できない実態も分かったのです。調査は８月２０～３１日、東北６県の中小企業を中心とした１４４４社を対象に実施します。有効回答企業数は６２９社（回答率４３・６％）です。自社の働き方改革への取り組み状況は「取り組んでいる」が３５・３％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が２９・６％で、計６４・９％が前向きな姿勢を示したのです。一方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」が３・２％、「取り組む予定はない」が１４・９％。取り組んでいない理由には「必要性を感じない」（４２・１％）、「効果を期待できない」（３８・６％）に次ぎ、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」も２５・４％に及んでいます。