教師にも月45時間以内などの残業規制を設ける動き

中教審（中央教育審議会という国の審議会）で、学校の働き方改革の議論が大詰めを迎えつつあります。きょうも第17回目の会議、2時間40分も検討したということです。（会議が長いのは働き方改革の視点からもけっして褒められたものではないが、重要な検討事項が多く、これでも議論しつくせなかったくらいです。）保護者等にはまだまだ知られていないが、公立学校の教師には残業代は出ません。これは、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という長い法律）で規定されているためで、このあり方も、重要な検討事項のひとつとなっています。教師は「定額働かせ放題じゃないか」などの批判も強い法律なのです。しかし、おそらく給特法のあり方以上に、重要な事柄が決まろうとしています。正式決定ではありませんが、今のところ、中教審の議論は、公立学校の教師に時間外勤務（残業）時間の上限の目安を国で設定しようという動きにあるのです。しかも、その上限は、先般国会で働き方改革関連法が成立したことを受けて、民間企業等で時間外の上限となる「月45時間以内、年間360時間以内」を原則とすることを軸に検討が進んでいます。