働き方改革をしない企業は31.6％で最多

就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところ、「特に働き方改革を行っていない」は31.6％で最多でした。ジャストシステムは7月10日、「働き方改革に関する実態調査【企業の取り組み編】」の結果を発表しました。対象は、企業や官公庁などに勤務する20歳から65歳までの男女1000名です。就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところでは、「有給休暇の取得促進」は27.2％、ノー残業デーは19.1％、再雇用制度は16.2％、「特に働き方改革を行っていない」は31.6％でした。業種別に内容を見ると、金融・保険業は「ノー残業デー」が42.3％、広告・マスコミ業は「育児・介護休暇の取得促進」が28.6％、官公庁・団体は「再雇用制度」が25.0％だったのです。働き方改革の一環として、在籍中の企業に導入してほしい制度や取り組みは「有給休暇の取得促進」が31.2％、「フレックスタイム制度」は20.7％、「副業や兼業の容認」は19.9％となりました。