災害時に倒壊した建物内に閉じ込められた人を捜索し、救助する活動には危険が付き物です。大掛かりな撤去作業や安全確保なしでは手が付けられない現場も多いのです。そんな厳しい条件を難なく克服できる小さなヒーローが登場するかもしれません。それは「サイボーグ化されたゴキブリ」です。米コネティカット大学の研究チームは超小型のニューロコントローラーを付けたゴキブリを建物内に入れ、遠隔操作で動かす技術を開発しました。9月上旬にフィラデルフィアで開催された認知コンピューティングと神経科学の学会で実演してみせたのです。「小型ロボットの基盤として昆虫を利用する技術は、災害現場や紛争地での捜索や救助など多くの用途に役立つだろう」と、開発を率いたアブヒシェク・ドゥッタ助教（専門は電気・コンピューター工学）は声明で述べています。「私たちが開発したマイクロ回路はより高度で信頼性の高い制御システムを実現し、この技術を実用化に一歩近づけるはずだ」開発チームが特に苦労したのはゴキブリの体に合わせて高性能の回路を極端に小型化することでした。
中教審（中央教育審議会という国の審議会）で、学校の働き方改革の議論が大詰めを迎えつつあります。きょうも第17回目の会議、2時間40分も検討したということです。（会議が長いのは働き方改革の視点からもけっして褒められたものではないが、重要な検討事項が多く、これでも議論しつくせなかったくらいです。）保護者等にはまだまだ知られていないが、公立学校の教師には残業代は出ません。これは、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という長い法律）で規定されているためで、このあり方も、重要な検討事項のひとつとなっています。教師は「定額働かせ放題じゃないか」などの批判も強い法律なのです。しかし、おそらく給特法のあり方以上に、重要な事柄が決まろうとしています。正式決定ではありませんが、今のところ、中教審の議論は、公立学校の教師に時間外勤務（残業）時間の上限の目安を国で設定しようという動きにあるのです。しかも、その上限は、先般国会で働き方改革関連法が成立したことを受けて、民間企業等で時間外の上限となる「月45時間以内、年間360時間以内」を原則とすることを軸に検討が進んでいます。
働き方改革に前向きな企業が6割。およそ2割が、効果が期待できないなどとし、取り組んでいないことがわかりました。帝国データバンクが、およそ2万3,000社を対象に働き方改革への意識調査を行ったところ、「取り組んでいる」と回答した企業が37.5%、「今後取り組む予定」が25.6%と、あわせて6割を超える企業が、働き方改革への取り組みに前向きであることがわかったのです。「取り組んでいる」と回答した企業に具体的な内容を尋ねたところ、労務・人事面では、長時間業務の是正が最も高く、およそ8割にのぼり、長時間労働を課題としている企業が多いことがわかりました。また、業務改善面の取り組みでは、業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入が最も高い結果となったのです。一方で、働き方改革に取り組んでいない企業に理由を聞いてみると、「必要性を感じない」が最も高く(37.6%)、「効果を期待できない(34.1%)」と続き、必要性や効果に疑問を感じている企業が多いことがわかりました。さらに、「人手不足や業務多忙のため手が回らない」という回答も、およそ3割にのぼった(29.4%)のです。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などが月面に再び宇宙飛行士を送る計画を打ち出す中、大手ゼネコン各社が宇宙開発に向けた研究を進めています。２０３０年ごろから有人月面探査などが始まるとみられ、宇宙基地建設などの需要が見込まれるためです。各社はビルやダム建設で培った技術を活用し、宇宙ビジネスへの参入を目指しているのです。清水建設は今年４月、社内で宇宙開発の事業化を進める「フロンティア開発室」を設け、担当者約１０人で月に基地を建設する研究などを行っています。月に存在するとされる氷を重機で掘削して解かし、月の土砂と混ぜて基地建設用のコンクリートを作るほか、生活に必要な酸素や飲料水を基地に供給し、水素を燃料として利用することを計画しています。鹿島は１６年から宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と月に基地を建設する共同研究を行っています。月に建設機械を送り、地球からの遠隔操作と自動制御で月面基地を整備する計画です。現在もダム建設現場などで無人のダンプやブルドーザーなどを稼働させていて、こうした自動化技術を応用する考えです
2018年7月11日～13日、東京ビッグサイトで開催された「働き方改革EXPO 2018」では、リモートワークブームの中、オフィスの価値を再定義するさまざまな商材を披露していました。コクヨのブースで展示されていたのは、「ing（イング）」というオフィスチェアです。見た目としては、ごく普通のオフィスチェアなのですが、座るとびっくり。さまざまな角度に動かせるのですが、バランスボールと違って安定感があるのです。PC作業のために前のめりにもなれるし、リラックスするために伸びることもできるといった絶妙な座り心地なのです。こうしたオフィスチェアが生まれた背景は、オフィスに求める価値が「エコ」から「健康（Well-Being）」に移ってきているからです。ingも「単に座りすぎがよくないのではなく、体を動かさないことがよくない」という調査から、自由に動ける椅子を作ったということです。椅子が揺れることで、体が動き、4時間で1.5kmのウォーキング効果が得られるほか、おのずと脳が活性化するというレポートも用意されていました。
就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところ、「特に働き方改革を行っていない」は31.6％で最多でした。ジャストシステムは7月10日、「働き方改革に関する実態調査【企業の取り組み編】」の結果を発表しました。対象は、企業や官公庁などに勤務する20歳から65歳までの男女1000名です。就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところでは、「有給休暇の取得促進」は27.2％、ノー残業デーは19.1％、再雇用制度は16.2％、「特に働き方改革を行っていない」は31.6％でした。業種別に内容を見ると、金融・保険業は「ノー残業デー」が42.3％、広告・マスコミ業は「育児・介護休暇の取得促進」が28.6％、官公庁・団体は「再雇用制度」が25.0％だったのです。働き方改革の一環として、在籍中の企業に導入してほしい制度や取り組みは「有給休暇の取得促進」が31.2％、「フレックスタイム制度」は20.7％、「副業や兼業の容認」は19.9％となりました。
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人手確保が課題のいま、特に企業が不足を訴えるのがIT人材です。IT系企業に加えてネット企業や事業会社が同じ人材を求め、獲得競争は熾烈を極めているのです。給与以外にも魅力をアピールできるかどうかがカギを握ります。このように給与額以外の要素も重要になる中、働く場所や時間など、柔軟な雇用条件を整備して人材を呼び込もうとする企業が増えているのです。IT人材の獲得競争で積極姿勢が目立つインターネット関連企業などは、特に思い切った施策を打ち出しています。例えばクラウド専業IT企業のクラスメソッドは原則いつでも、自宅などで仕事をするリモートワークが可能となっています。1年のほとんどをリモートで働く技術者もいるということです。ほかにも、フリーマーケットアプリのメルカリでは自分の好みのパソコンが支給され、副業も自由といのです。サイバーエージェントでは高い評価を得たエンジニアには秘書が付き、事務作業に気を取られることなく開発に集中できるということです。
インターネットを接続するときにルーターを使用することもありますが、そのホームルーターに遠隔サポートしてくれる機能が付いていたらすごく便利で良いと思いませんか？
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