6割が前向きな一方で…約2割が「働き方改革やっていない」
働き方改革に前向きな企業が6割。およそ2割が、効果が期待できないなどとし、取り組んでいないことがわかりました。帝国データバンクが、およそ2万3,000社を対象に働き方改革への意識調査を行ったところ、「取り組んでいる」と回答した企業が37.5%、「今後取り組む予定」が25.6%と、あわせて6割を超える企業が、働き方改革への取り組みに前向きであることがわかったのです。「取り組んでいる」と回答した企業に具体的な内容を尋ねたところ、労務・人事面では、長時間業務の是正が最も高く、およそ8割にのぼり、長時間労働を課題としている企業が多いことがわかりました。また、業務改善面の取り組みでは、業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入が最も高い結果となったのです。一方で、働き方改革に取り組んでいない企業に理由を聞いてみると、「必要性を感じない」が最も高く(37.6%)、「効果を期待できない(34.1%)」と続き、必要性や効果に疑問を感じている企業が多いことがわかりました。さらに、「人手不足や業務多忙のため手が回らない」という回答も、およそ3割にのぼった(29.4%)のです。